日常生活で心理学は役に立たない
心理学系の本は世の中にはいっぱいあります。
しかも、多くは日常生活やビジネスなどに生かせるようにかなり歪曲して書かれているものがあります。
個人的にはあまり心理学に溺れてしまうと意味がないような気がしています。
アメリカのミシガン大学の心理学者ティモシー・ウィルソン氏が興味深い実験を行っています。
彼は、被験者を心理分析の基本的なメソッドをレクチャーしたAグループと、一切の予備知識を与えないBグループに分け、それぞれにテストでのカンニングを疑う教師と疑われる生徒とのやりとりが収められた映像を見せました。
Aグループは、人が嘘をつくときにどのような兆候が見られるか、いくつかの事例と傾向を知っています。
しかし、生徒が本当にカンニングを行っていたとすれば、確信犯的に嘘をついているわけです。
たとえば、生徒の目が泳いでいたとして、それが嘘をついているからなのか、それとも無実なのに教師の尋問に対して動揺しているからなのか…。
この判別は、素人にはとても難しいのです。
結果として、生徒の有罪/無罪を言い当てられた正答率が圧倒的に高かったのは、Bグループの方でした。
つまり、Aグループは事前に与えられた心理学のメソッドを深読みし、かえってミスリードされてしまったわけです。
表情や態度から得られる情報というのは多岐にわたり、生半可な知識だけを断片的に学んだところで、それを実際に生かせるようにはならないのです。
結局のところ、コミュニケーションというのはそんなハウツーを学んだところでうまくいくものではなく、日常生活では常日頃の自然体でいることのほうが重要でしょう。
日大理事長のガバナンス意識の無さときたら
いまどきこんな人いるんですね。
日大の第三者委員会の報告書からもこの理事長の対応がひどすぎるという件が出ていますね。
会社でいえば完全に社長が出てきて会見をするはずの話であり、そんなことはいまどき小学生でも知っている話。
こういう組織は完全に属人的な経営になっています。つまり何かを判断するのにも「あの人がOKなら」とか「あの人が許さらないからだめ」など完全に人による判断基準で動いているのです。
だから、会見を会長が開かないのも「やりたくないから」とか「笑いものにされるから」という理由がまかり通ってしまう。
でもそれが社会のルールで組織として動く以上、個人としてではなく組織として判断しなければならない。
東京医大でも入試の裏口入学がありましたが、根本的には同じ話です。
あれも理事長が入試に合格させろというから合格、なんていう完全に組織ではなく、個人の判断で合否が決まってしまっているのですから根本的な問題は同じなんです。
でもあくまでも私立大学は営利での個人営業ですので、ガバナンスをどこまで利かせないといけないか、というのは難しい話です。
ですが、少なくても国からの補助金や助成金の類はガバナンスの改善がなされるまでは禁止されるべきでしょう。
そもそも理事長という役職を亡くすのはどうですかね。
こういう組織というのは根本的に組織形態を見直す必要があります。
所有と経営を分離するのは株式会社では当たり前の話なので、大学経営と大学の所有者は完全に分離することが重要に思います。
シャイアーが武田を買収
武田薬品がシャイアを買収しました。
株主からは反対の声がかなり上がっていますが、製薬会社としては買収以外の方法がなかったという風に入れるでしょう。
もともと生活習慣病のような体臭薬や非常に被験者の多い薬というのがいわゆるブロックバスターと言われるものですがそういった薬というのがもう特許が切れてしまい儲からなくなってきているのです。
シャイアーはそういったところで特に希少疾患について極めて強い分野を持っています。
すなわちブロックバスターが産まれない生まれにくい現在においては希少疾患で薬価の高い薬剤というのを狙って開発していくというのが考えられるのです。
しかしこの点、以前小野薬品で開発されたオプチーボのように 国が薬価をコロコロ変えるようになってしまっては新しい薬というのが日本にそもそも入ってこないというリスクもあります。
実際オプチーボによって小野薬品の業績はかなり変動しておりどんどん日本は魅力的ではない市場になっているのです。
株主はとりあえず目先の利益だけを求めて正確には配当ですがシャイアー外周を反対していますがどう考えても10年20年を考えていくとシェアを買収して希少疾患を力を入れていくことそしてアメリカの製薬マーケットをとっていくことが今後生き残っていく上で必要になってくると考えられます。
TOKIO山口メンバーが逮捕のメンバーって何?
TOKIO・山口達也(46)さんが強制わいせつ容疑で警視庁に書類送検されました。
各報道番組では、山口メンバーと「メンバー」という肩書きをつけて報道しています。
山口「さん」でよいのでは?と思うのですが、あえて山口メンバーと呼ぶには理由があります。
アディーレって知ってる?弁護士業界の広告差別化について
友人の弁護士がアディーレという弁護士事務所に勤めていた。
過払い金で有名なCMの弁護士事務所ですね。
弁護士業界も会計士業界同様苦しいようです。
弁護士も法曹人口増加の政策を受けて数が増えたので、
「食うに困って着手金欲しさにどんな案件でも受ける弁護士が出現している」と、とある雑誌に書いてあってゾッとしたことがありましたが、このアディーレ法律事務所は支店(?)を全国に抱える大手さんだそうで、食うに困る零細があれば、このようなえげつない広告を打ってでもクライアントを集める大手が出てくるというのは、どの業界にも共通した問題でしょうか・・・
テレビCMで「過払い金の返金ならxxx!」というのを確かに良く耳にします。
もちろん払い過ぎた利息ならば取り返したいのは人情ですし、借りた側の権利でしょう。
しかし、どこかで「テレビCM 打ってまで、客集めたい程おいしいんだ」と思わずにはいられず、
そして、「テレビCM打ってまで、過払い金で困っている人を助けてあげたいんだな」、とは決して思えず、どこか釈然としない気持ちになる。
広告は難しいですね。
監査法人や会計所事務所はBtoBだから広告を打つことはないでしょうが、税理士はいつかそういう時代がくるのかもしれません。
ベストエフォート型サービスとは何?
皆さんはベストエフォート型サービスというものを知っていますでしょうか。
この前電車に乗っていた際に au ひかりの電車広告を見ていたらこの商品はベストエフォート型サービスです注意書きがありました。
これはインターネット通信業界特有の表記の用でベストエフォート直訳すると最大限努力しますというサービスです。
どうも見ていると最大10 GB までスピードが出ますという表示に対してこれがベストエフォートサービスのようです。
逆にギャランティ型サービスというのが、ベストエフォート型サービスの逆のサービスのようです。
ギャランティーとは直訳すると保証するということですので、例えば10 GB ギャランティというと10 GB のスピードが必ず出せる。もしくは最低でも10 GB 出せるということになります。
さてビジネスの世界で納期に 金額にしろベストエフォートするのは当たり前のことであり、たいていベストエフォートの最大値なんかを載せるのははっきり言って詐欺ではないかと思います。
何しろベストエフォートの数値は必ずしもユーザーにとって何かを判断する軸にはならないことが多いからです。
大抵最大何 GB といったところで出るのはその半分ぐらいでしょう。
通信業界はこう言った誇大広告で溢れています。
はじまりは Softbank のような気がします。
それにドコモや au が負けないようにとどんどんこういった誇大広告でユーザーを誤認させるような広告をいっぱい出しているような気がします。
話を元に戻すと例えばベストエフォートで、最短納期1日!ていう表記があって一週間後に商品が届いたらユーザーは怒りますよね。
ベストエフォートで許されるなんて甘い世の中だな~と思う今日この頃です。
公認会計士のCPEは読書感想文がおすすめ【年間40単位まで】
公認会計士の資格を取っている人は CPEと言う資格を維持するための単位が必要になります。
年間20単位以上必要で、3年間で120単位必要ですので、一年間で平均40単位必要ということになります。年間20単位というのは一応ハードルとして設定はありますが、結果的には1年間で40単位取っておくことが必要となります。
さてこの40単位どれくらい大変かって言うと、大体一単位の1時間の授業に該当しますので40単位というのは40時間分の研修を受けることになります。
40時間分の研修というのは単純に1ヶ月でだいたい3時間程度、一週間に1時間の何かしあらの授業を受けることになります。
普段忙しいサラリーマンにとってこれはなかなか辛いことです。
ましてやその授業自体を他の施設に受けに行くのは中々大変です。
そこで一番楽な方法は読書感想文を書くというところでしょう
これは公認会計士協会から出ている雑誌の会計監査ジャーナルを読んで、その感想文を200字程度で書くことによって達成することができます。
注意しなくてはならないのは年間40単位までしか得られないということ、また対象になっている記事は指定があり、1ヶ月でだいたい6記事程度しかないということです。
つまり今の時期に慌てて会計監査ジャーナルを持ち出して読書感想文を書いても難しいということです。
または噂ベースではありますが 200字で書いた感想は特に突き返されることはない、ということです。あまりに変なものを書いていると問題になる可能性はありますが、内容がある程度あっていれば感想文はある程度かけると思います。
例えば2017年3月の改正論点などは必ずしも会計監査ジャーナルを読んでいなくても別のところから情報収集が可能ですのでそれで感想を書けば単位がいるということになります
もちろんそのためにちゃんと自分で勉強することが必要になりますが、おそらくこれが一番楽な方法でしょう。